熊本県議会 2045-06-01 06月14日－04号
芦北郡田浦町の「田浦漁業を守る会」が、田浦湾内のアサリ、アナジャコを日本食品分析センターに依頼して分析した結果、高濃度の発がん性物質三・四ベンツピレンが検出されたと発表したことを受けて、県が本年四月二十二日、同湾内の魚介類十三検体、底質八検体を採取し、県衛生研究所において分析したところ、明らかに高濃度のベンツピレンが検出されました。
芦北郡田浦町の「田浦漁業を守る会」が、田浦湾内のアサリ、アナジャコを日本食品分析センターに依頼して分析した結果、高濃度の発がん性物質三・四ベンツピレンが検出されたと発表したことを受けて、県が本年四月二十二日、同湾内の魚介類十三検体、底質八検体を採取し、県衛生研究所において分析したところ、明らかに高濃度のベンツピレンが検出されました。
しかしながら、水産物が重要な国民の動物性たん白質の供給源には変わりなく、消費者には、たん白質、ミネラル、ビタミン等栄養のバランスのとれた食品であり、日本人の体質に最も適したものと言われております。このような国民の要望にこたえるためには、わが国周辺のすぐれた漁場の総合的な活用と、漁業生産コストの引き下げと水産物の安定供給に努力が必要と思われます。
田浦湾の魚介類に係るベンツピレン問題については、田浦町の田浦漁業を守る会から、田浦湾内のアサリ、アナジャコを日本食品分析センターに依頼して分析した結果、高濃度のベンツピレンが検出されたことに関し、県も同湾内の魚介類を採取し、県衛生公害研究所で分析したところ、水門付近で採取したアナジャコ、カキ、底質から明らかに高い値が検出されたことにより、分析結果に対する専門家の意見を求めたところ、水門付近のカキ、アナジャコ
◯浜教育長 都立学校では、現在、二十三校において障害者施設で製造したパンなどの食品の出張販売等が行われております。 出張販売等が行われている学校からは、手作りで、非常に丁寧に作られているのが分かる、価格が安く、味もよいなどの声が聞かれます。 今後、都教育委員会は、こうした学校の事例について、多くの都立学校に紹介するなど、各学校の実態に応じた取組が促進されるよう、情報提供を行ってまいります。
感染症には、直接接触による感染経路もあれば、水や食品など媒介物による経路もあります。 じゃあ、どういう対策が出ているのかと中を見ていくと、ＫＫ線の再生、キッチンカーによるにぎわいの創出、公園の整備などなどですね、あ、なるほどとはならないわけですよ。
まずは、農政水産部長が今まで食べた中でおいしいと個人的に思った湖魚料理もしくは食品を３つ御紹介願います。 ◎宇野 農政水産部長 委員御指摘のとおり、琵琶湖は多彩な水産資源に恵まれております。
その結果、県ジーンバンクが担ってきた広島県固有の種子の維持、保管や配付に係る業務を将来にわたって、安心して引き継ぐことができる国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構へ移すことに決定したものです。 この農研機構については、固有の特性を持った種子を適切に保つことができる最新の貯蔵施設で種子の維持、保管が可能です。
具体的には、広島県産応援登録制度を活用し、生産者が商品の特徴を実需者に伝える商談会の開催、食品メーカーとタイアップした旬の食材のメニュー開発や量販店でのイベント、ホテルと連携した県産農林水産物の魅力をＰＲするフェアの開催などを実施するとともに、その活動についてＳＮＳやマスコミを活用した情報発信に取り組んでおります。
〔資料提示〕 次は、食品ロス削減対策について伺います。 我が国では、まだ食べることができるにもかかわらず廃棄されている食品、いわゆる食品ロスは、国の最新の推計では、令和２年度に年間約522万トン発生しているとされています。
今後も引き続き、畜産農家が安心して経営に取り組み、安全・安心な食品の供給が図られるようさらなる防疫体制の強化に取り組んでまいりますので、委員の皆様方におかれましても、引き続き御指導、御協力をよろしくお願いいたします。 以上で説明を終わります。 ○（松下行吉委員長） ありがとうございました。 以上で、理事者の説明が終わりました。画面同期を解除します。
具体的には、農業における関連企業等での体験研修、商業における地域資源を活用した商品の開発と販売、水産における漁家、水産食品会社等による講演、実技指導を行うことで、職業学科の生徒全員に優れた経営力や最先端技術等に触れさせ、自己の進路選択に主体的に取り組む態度を身につけさせることとしています。
この間、ガソリン、電気・ガス、食品をはじめ、日々の生活に欠かせないあらゆる分野で値上がりしており、非正規労働者や年金生活者など収入の低い人ほど負担が重く、生活苦に追いうちをかけている。このようなもとで、消費税の減税は、もっとも効果的である。現に、世界１００の国・地域が消費税にあたる付加価値税の減税に踏み出している。
ただ、その代わりに我々のほうで、そうした食品については事前にコントロールする、チェックをするというのがあって、それもさんざん当時国と折衝して、県のほうでそういう権限が執れるようにするというようなこともやったものであります。
消費者物価指数は対前年比2.5％の上昇、生鮮食品やエネルギーを除けば1.1％です。いずれもさらに上昇することが予想されます。企業物価指数の急激な上昇に対する対策や、食品やエネルギーに係る家計支出の割合が高い低所得世帯に対する手当が必要です。知事の所見を伺います。
先月、農林水産省は昨年１年間、2022年の農林水産物・食品の輸出額は過去最高の１兆4,148億円、前年比14.3％増となったことを公表されました。 品目別では、ホタテ貝が前年比約42％増、牛乳・乳製品の約30％増などの中で、梨が40％増、柿が50％増と、本県の輸出拡大に可能性を感じさせる数字も挙がっていました。梨に至っては昨年12月単月で193％の伸びがあったようであります。
総務省が発表いたしました昨年十二月の消費者物価指数は、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が、前年同月比で四％の上昇となりました。この上昇率は、第二次石油危機以来、四十一年ぶりの水準です。 このように急速な物価高では継続的な賃上げは不可欠であり、政府は各種支援策の拡充とともに、経済界への協力を呼びかけています。
また、私の地元でもシンガポールや台湾の展示会に出展され、半導体製造装置の関連部品や冷凍食品の輸出拡大に力を入れる事業者の方々がおられます。コロナ禍の様々な制限が緩和された今、こうした意欲ある方々への後押しを効果的に進めるには、シンポールの県ビジネスサポートデスクや現地支援機関に派遣している県職員の力などもしっかりと発揮させる必要があります。
連携・交流では、来年度組織を拡充し、拠点に移転する六次産業化・農商工連携サポートセンターと一体となって、新たに整備する食品加工オープンラボを活用した、新商品開発から販路開拓までの一貫した支援を実施します。 加えて、農林業や食への県民理解を促進するため、体験イベントや公開講座の実施など、消費者を含めた多様な連携・交流事業に取り組みます。